営業線近接工事の保安対策

正解

正解：(3) 作業員が概ね10人以下で範囲が100m程度の線路閉鎖時の作業については，線閉責任者が作業の責任者を兼務することができる。

解き方

1. 在来線の営業線内やその近接で工事を行うときの保安対策は、鉄道事業者の営業線工事保安関係標準仕様書（在来線）などで定められている。
2. (3) が適当でない。線閉責任者が作業等の責任者を兼務できるのは、作業員が概ね10人以下で、かつ、作業範囲が50m程度の線路閉鎖時の作業である。範囲を「100m程度」とした点が誤りで、令和3年度 No.43 では「概ね10人以下で，かつ，作業範囲が50m程度」の文が適当なものとして出題されている。
3. (1) は適当。可搬式特殊信号発光機は、作業現場から800m以上離れた位置まで列車が進来したときに運転士が明滅を確認できる位置で、建築限界内に設置するのを基本とする。同じ趣旨の文は令和元年度 No.43・令和6年度 No.48 でも適当とされている。
4. (2) の踏切と同種の設備を備えた工事用通路には工事用しゃ断機・列車防護装置・列車接近警報機を備え、(4) のき電停止の手続きは停電責任者が行う。いずれも適当である。

選択肢ごとの解説

1. (1)適当。800m以上手前から運転士が明滅を確認できる位置で、建築限界内に設置するのが基本である。
2. (2)適当。踏切と同種の設備を備えた工事用通路には、工事用しゃ断機・列車防護装置・列車接近警報機を備える。
3. (3)適当でない。線閉責任者が作業等の責任者を兼務できるのは、作業員が概ね10人以下で、作業範囲が50m程度の場合である。
4. (4)適当。き電停止を伴う場合、その手続きは停電責任者が行う（工事管理者や列車見張員ではない）。