令和5年度 後期 No.55論点:電気事業法・電気用品安全法重要度 A配点 1点未着手

電気工作物(電気事業法)

これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度 後期(2023年11月12日(日)実施) No.55の問題です。論点は「電気事業法・電気用品安全法」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

電気工作物に関する記述として,「電気事業法」上,誤っているものはどれか。

ただし,火薬類取締法及び鉱山保安法が適用されるものを除く。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:1.一般用電気工作物の所有者は,当該電気工作物が技術基準に適合しているか調査しなければならない。

解き方

  1. 電気事業法第57条により,一般用電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査する義務を負うのは,その一般用電気工作物と直接に電気的に接続する電線路を維持し運用する者(電線路維持運用者)であり,所有者ではない。よって1が誤り。
  2. 自家用電気工作物は電気事業の用に供する電気工作物と一般用電気工作物以外の電気工作物,経済産業大臣は技術基準に適合しない一般用電気工作物の所有者に修理などを命ずることができ,事業用電気工作物の設置者は保安規程を定めて使用開始前に届け出る。

選択肢ごとの解説

  1. 1.誤り。調査の義務は電線路維持運用者にあり,所有者にはない。
  2. 2.正しい。自家用電気工作物の定義である。
  3. 3.正しい。経済産業大臣は所有者に修理などを命ずることができる。
  4. 4.正しい。保安規程を定め,使用の開始前に届け出る。
引っかけ:一般用電気工作物の調査=電力会社(電線路維持運用者)が4年に1回など。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度 後期(2023年11月12日(日)実施) No.55。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する