令和5年度 前期 No.28論点:防災設備重要度 A配点 1点未着手

自動火災報知設備の非常電源の容量(消防法)

これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度 前期(2023年6月11日(日)実施) No.28の問題です。論点は「防災設備」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

自動火災報知設備の非常電源(蓄電池設備)の容量に関する次の記述のうち,( )に当てはまる数値として,「消防法」上,定められているものはどれか。

「自動火災報知設備を有効に( )分間作動することができる容量以上であること。」

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:1.10

解き方

  1. 消防法施行規則第24条により,自動火災報知設備の非常電源(蓄電池設備)の容量は,自動火災報知設備を有効に10分間作動することができる容量以上とされている。
  2. 自動火災報知設備は火災を知らせるまでの短時間作動すればよいので,容量は他の設備より短い。誘導灯は避難の間点灯させるため20分間(大規模なものなどは60分間),屋内消火栓設備は消火活動の間ポンプを動かすため30分間とされている。

選択肢ごとの解説

  1. 1.正しい。自動火災報知設備は10分間である。
  2. 2.誤り。20分間は誘導灯などの値である。
  3. 3.誤り。30分間は屋内消火栓設備などの非常電源の値である。
  4. 4.誤り。60分間は大規模な防火対象物の誘導灯などの値である。
引っかけ:非常電源の容量:自火報10分,誘導灯20分,屋内消火栓30分。非常用照明(建基法)は30分。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度 前期(2023年6月11日(日)実施) No.28。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する