地区音響装置（消防法）
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 前期（2022年6月12日（日）実施） No.27の問題です。論点は「防災設備」（重要度A・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
自動火災報知設備において，地区音響装置の設置に関する記述として，「消防法」上，誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解：4．受信機と地区音響装置間の配線は，警報用ポリエチレン絶縁ケーブル(AE)とすること。
解き方
- 消防法施行規則では，受信機から地区音響装置までの配線は耐熱配線（耐熱電線，又は金属管等に収めた600V二種ビニル絶縁電線など）とすることとされている。警報用ポリエチレン絶縁ケーブル（AE）は耐熱配線ではないので4が誤り。
- 一の防火対象物に2以上の受信機があるときはいずれの受信機からも鳴動できるようにし，音響による地区音響装置の公称音圧は90dB以上とする。外箱の材料は不燃性又は難燃性とする。
選択肢ごとの解説
- 1．正しい。2以上の受信機があるときは，いずれの受信機からも地区音響装置を鳴動させることができるようにする。
- 2．正しい。主要部の外箱は不燃性又は難燃性の材料とする。
- 3．正しい。音響により警報を発するものの公称音圧は90dB以上とする。
- 4．誤り。受信機と地区音響装置間の配線は耐熱配線とし，AEは用いない。
引っかけ：地区音響装置の配線は「耐熱」。感知器回路は一般配線（AEなど）でよい。
同じ論点の過去問
令和8年度 前期 No.26随時閉鎖できる防火戸（建築基準法）
令和7年度 後期 No.23建築物の雷保護システムの用語（JIS）
令和7年度 後期 No.25P型2級受信機（複数回線）の機能
令和7年度 後期 No.26予備電源を設ける建築設備（建築基準法）
令和7年度 前期 No.25非常警報設備（消防法）
論点ページ：防災設備の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和4年度 前期の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 前期（2022年6月12日（日）実施） No.27。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する