第三種電気主任技術者の監督の範囲（電気事業法）

正解

正解：3．50000V未満

解き方

1. 電気事業法施行規則第56条により，第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者が保安の監督をすることができるのは，電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5000kW以上の発電所などを除く）である。
2. 同条では，第二種電気主任技術者は電圧17万V未満の事業用電気工作物，第一種電気主任技術者はすべての事業用電気工作物について保安の監督ができるとされている。高圧（6600V）で受電する一般的なビルや工場は第三種の範囲に入る。

選択肢ごとの解説

1. 1．誤り。15000V未満という区分は主任技術者の監督の範囲に定められていない。
2. 2．誤り。30000V未満という区分も定められていない。
3. 3．正しい。第三種は電圧50000V未満の事業用電気工作物の保安の監督ができる。
4. 4．誤り。170000V未満は第二種電気主任技術者の範囲である。