自動火災報知設備の地区音響装置
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 平成29年度(2017年11月12日(日)実施) No.29の問題です。論点は「防災設備」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘・現行の法令・基準との関係が読めます。
自動火災報知設備の地区音響装置に関する記述として,「消防法」上,誤っているものはどれか。
ただし,装置を設置する建物は,小規模特定用途複合防火対象物ではないものとする。
解答欄
正解
正解:4.受信機から地区音響装置までの配線は,600Vビニル絶縁電線(IV)を使用する。
解き方
- 地区音響装置は,音響による場合の公称音圧が90dB以上(音声による場合は92dB以上),各階ごとにその階の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が25m以下となるように設ける。
- 消防法施行規則第24条により,受信機から地区音響装置までの配線は耐熱配線(耐熱電線や,IVなどを金属管に収めるなど耐熱効果のある方法)とする必要があり,IVをそのまま使う配線は認められない。よって選択肢4が誤りである。
選択肢ごとの解説
- 1.正しい。外箱は不燃性又は難燃性の材料で造る。
- 2.正しい。音響による場合は90dB以上である。
- 3.正しい。水平距離25m以下となるように設ける。
- 4.誤り。地区音響装置への配線は耐熱配線としなければならない。
引っかけ:自火報の配線は「非常電源→受信機:耐火」「受信機→地区音響装置:耐熱」。
現行法令との関係:地区音響装置の設置基準と耐熱配線は消防法施行規則第24条による。この問題の答えは変わらない。
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論点ページ:防災設備の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成29年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 平成29年度(2017年11月12日(日)実施) No.29。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する