自家用電気工作物の保安

正解

正解：1．工事計画の届出を必要とする自家用電気工作物を新たに設置する者は，保安規程を工事完了後，遅滞なく届け出なければならない。

解き方

1. 電気事業法第42条第1項では，事業用電気工作物を設置する者は，保安規程を定め，事業用電気工作物の使用（使用前自主検査などを伴うものは，その工事）の開始前に，主務大臣に届け出なければならないとしている。
2. 工事計画の届出を要する自家用電気工作物は使用前自主検査を伴うので，保安規程は工事の開始前に届け出る。工事完了後に届け出るとした1が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. 1．誤り。保安規程は使用の開始前（使用前自主検査を伴うものは工事の開始前）に届け出る。
2. 2．正しい。保安規程には，災害その他非常の場合に採るべき措置に関することを定める。
3. 3．正しい。発電のために設置するダム・水路・貯水池も電気工作物に含まれる（電気事業法第2条）。
4. 4．正しい。死亡又は入院を要する感電事故は，知った時から24時間以内可能な限り速やかに速報し，30日以内に報告書を提出することとされている（電気関係報告規則）。