特定電気用品の範囲(電気用品安全法)
これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和8年度(2026年7月12日(日)実施) No.82の問題です。論点は「電気事業法・電気用品安全法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
次の電気用品のうち,「電気用品安全法」上,特定電気用品に該当しないものはどれか。
ただし,電気用品は,交流の電路に使用するものとし,防爆型のもの及び油入型のもの並びに機械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く。
解答欄
正解
正解:3.定格電圧125V 定格電流15Aのライティングダクト
解き方
- 電気用品安全法施行令の別表第二(特定電気用品以外の電気用品)には,ライティングダクト及びその附属品並びにライティングダクト用接続器が掲げられている。
- 温度ヒューズ,定格電流100A以下の配線用遮断器,導体の公称断面積22mm²以下のケーブルは別表第一の特定電気用品である。よって選択肢3が該当しないもの。
選択肢ごとの解説
- 1.該当する。温度ヒューズは特定電気用品である。
- 2.該当する。定格電流30Aの配線用遮断器は特定電気用品である。
- 3.該当しない。ライティングダクトは特定電気用品以外の電気用品である。
- 4.該当する。14mm²のケーブルは特定電気用品である。
引っかけ:ライティングダクトは特定以外(○PSE)。特定電気用品は◇PSEで,配線用遮断器(100A以下)・ケーブル(22mm²以下)・温度ヒューズなどが該当する。
同じ論点の過去問
令和8年度 No.80感電死傷事故の報告(電気事業法)
令和7年度 No.80一般送配電事業(電気事業法)
令和7年度 No.81小規模事業用電気工作物の範囲(電気事業法)
令和6年度 No.80特定卸供給事業(電気事業法)
令和6年度 No.81特定電気用品の範囲(電気用品安全法)
論点ページ:電気事業法・電気用品安全法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和8年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和8年度(2026年7月12日(日)実施) No.82。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する