令和7年度 No.80論点:電気事業法・電気用品安全法重要度 B配点 1点未着手

一般送配電事業(電気事業法)

これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度(2025年7月13日(日)実施) No.80の問題です。論点は「電気事業法・電気用品安全法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

一般送配電事業に関する記述として,「電気事業法」上,誤っているものはどれか。

ただし,発電事業に該当する部分を除くものとする。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:1.一般送配電事業の小売供給を行う事業には,最終保障供給が含まれない。

解き方

  1. 電気事業法第2条では,一般送配電事業に,託送供給と電力量調整供給のほか,最終保障供給と離島供給(離島等における小売供給)を含めている。
  2. 「最終保障供給が含まれない」とした選択肢1が誤り。
  3. 一般送配電事業は経済産業大臣の許可を受けて行い,自ら維持・運用する送配電網により,供給区域で託送供給などを行う。

選択肢ごとの解説

  1. 1.誤り。一般送配電事業の小売供給には最終保障供給と離島供給が含まれる。
  2. 2.正しい。自らが維持・運用する送電用・配電用の電気工作物による託送供給を行う事業が含まれる。
  3. 3.正しい。事業の計画が確実であると認められなければ許可しない。
  4. 4.正しい。託送供給等約款の変更には経済産業大臣の認可が必要である。
引っかけ:一般送配電事業者は最終保障供給(どこからも買えない需要家への供給)の義務を負う。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和7年度(2025年7月13日(日)実施) No.80。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する