事業用電気工作物の保安

正解

正解：4．事業用電気工作物を新たに設置する者は，その電気工作物の使用開始後，速やかに，保安規程を経済産業大臣又は所轄産業保安監督部長に届け出なければならない。

解き方

1. 電気事業法第42条第1項では，事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）を設置する者は，保安規程を定め，その事業用電気工作物の使用の開始前に主務大臣（所轄の産業保安監督部長）に届け出なければならないとしている。
2. 使用開始後に速やかに届け出るとした4が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. 1．正しい。公共の安全の確保上特に重要な事業用電気工作物の設置の工事は，工事の計画について認可を受ける（第47条第1項）。
2. 2．正しい。保安規程には，災害その他非常の場合に採るべき措置に関することを定める（電気事業法施行規則第50条）。
3. 3．正しい。事業用電気工作物の工事・維持・運用に従事する者は，主任技術者の保安のための指示に従わなければならない（第43条第5項）。
4. 4．誤り。保安規程は使用の開始前に届け出る。