平成29年度 No.84論点:電気事業法・電気用品安全法重要度 B配点 1点未着手

特定電気用品

これは1級電気工事施工管理技士 第一次検定 平成29年度(2017年6月11日(日)実施) No.84の問題です。論点は「電気事業法・電気用品安全法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。

次の電気用品のうち,「電気用品安全法」上,特定電気用品に該当しないものはどれか。

ただし,機械器具に組み込まれる特殊な構造のもの及び防爆型のものは除く。

解答欄

選択肢を 1 つ選んで「採点する」を押してください。

正解

正解:2.定格電圧125V 定格電流20Aのライティングダクト

解き方

  1. 電気用品安全法では,構造又は使用方法から特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品を特定電気用品とし,電気用品安全法施行令別表第一に掲げている。蛍光灯用安定器などの放電灯用安定器,配線用遮断器,導体の公称断面積22mm²以下・線心7本以下のケーブルなどがこれに当たる。
  2. ライティングダクトは特定電気用品以外の電気用品(別表第二)に掲げられているので,2が特定電気用品に該当しない。

選択肢ごとの解説

  1. 1.該当する。定格電圧100V以上300V以下の蛍光灯用安定器は特定電気用品である。
  2. 2.該当しない。ライティングダクトは特定電気用品以外の電気用品である。
  3. 3.該当する。定格電流100A以下の配線用遮断器は特定電気用品である。
  4. 4.該当する。導体の公称断面積22mm²以下(14mm²)のケーブルは特定電気用品である。
引っかけ:特定電気用品はひし形のPSEマーク,それ以外は丸形のPSEマーク。ライティングダクトは特定電気用品以外。ケーブルは22mm²以下が特定電気用品。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級電気工事施工管理技士 第一次検定 平成29年度(2017年6月11日(日)実施) No.84。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する