都市公園法（設置者・設置管理の期間・占用の期間）

正解

正解：(4) 公園管理者は，都市公園の占用許可の期間について，いかなる工作物であっても，10年をこえて許可することができない。また，これは更新するときの期間についても同様である。

解き方

1. 都市公園法第6条第4項により、都市公園の占用の期間は10年をこえない範囲内で政令で定める期間をこえることができず、更新するときの期間も同様である。よって(4)が正しい。
2. 都市公園は地方公共団体又は国が設置する公園・緑地であり（同法第2条第1項）、それ以外の者は設置できない。また土地の所有権がなくても、借地などの権原により設置できる。
3. 公園管理者以外の者が公園施設を設け又は管理する期間は原則10年以内であるが（同法第5条第3項）、PFI法の選定事業として行う場合は30年以内の事業契約期間とされる（同条第4項）など例外があり、「いかなる場合においても」は誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。都市公園を設置するのは地方公共団体又は国である。
2. (2)誤り。土地の所有権がなくても借地などにより設置できる。
3. (3)誤り。PFI事業の選定事業者などには10年をこえる期間の特例がある。
4. (4)正しい。占用の期間は10年をこえることができず、更新も同様である。