長期請負工事の収益認識（発生主義による基準と実現主義による基準）

建設業会計における長期請負工事の収益認識に関する次の文章の【　】に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜チ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

　会計期末に工事進行の程度（【１】）を見積り、【１】に応じて当期の工事収益を認識する方法は、一般に【２】とよばれ、長期請負工事の収益認識基準として発生主義を適用した典型的な例である。

　工事の収益が工事の各段階を通じて徐々に形成されると考えるかぎり、2会計期間以上にまたがる工事について、この工事収益の全額を引渡時点で計上する（これを【３】という）ことは合理的でない。【３】によれば、工事収益はすべて引渡しの期間に帰属することとなり、収益額の期間配分が不公平なものとなり、その結果、期間利益の指標性が著しく損なわれる。【２】を適用することによって、このような工事収益の期間配分の不合理を回避することができる。また、請負工事においては、通常、契約によって工事の買取および工事代金の大きさが事前に取り決められている。このような契約の存在が、工事段階における収益の計上に客観的な証拠を提供しているといえる。このように、収益の【４】の合理性と請負工事であるという【５】の2点が、【２】の適用を合理的なものとする実質的基盤を形成している。

　他方、長期請負工事の収益については実現主義による認識基準もあり、これに属する基準として【３】と【６】の二つをあげることができる。「実現」という用語は、販売行為を通じて、【７】が貨幣もしくは貨幣請求権に転化することを意味する。この意味に企業会計原則等における実現主義に関する記述を加味して考慮すると、実現の意味は次の2点に要約できる。

　ⓐ　明確な買取意思に裏付けられた【７】の提供

　ⓑ　その対価としての【８】（現金および売上債権）の流入

　実現主義に属する収益計上基準を適用する場合には、これら二つの条件が満たされる時点で収益が計上されなければならない。

• ＜用語群＞
• ア 工事進行基準　イ 工事完成基準　ウ 延払基準　エ 計算の確実性
• オ 収益の客観性　カ 固定資金　キ 流動資金　ク 総額請負契約
• コ 単価精算契約　サ 工事進捗度　シ 原価補償契約　ス 財・用役
• セ 債権・債務　ソ 収益・費用　タ 計算基準　チ 期間帰属