第39回第2問 論点：純資産・持分・株主資本等変動計算書重要度 A配点 14点未着手

株主持分の区分（株主資本・払込資本・留保利益・利益準備金・任意積立金）

これは建設業経理士1級財務諸表第39回（2026年9月13日（日）実施）第2問（配点 14点）の問題です。論点は「純資産・持分・株主資本等変動計算書」（重要度A・解答の形は記号（ア〜チ／ア〜ネ）を空欄 7 個に記入）。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。

株主持分に関する次の文章の空欄に入れるべき最も適当な用語を下の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜チ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

　出資者持分は、株主・社員などの出資者が企業の資産に対してもっている請求権をいい、資本ともよばれる。株式会社においては、出資者のことを「株主」とよぶところから、これを「株主持分」とよぶことが多かったが、近年では会計制度の上で「【１】」と名づけられている。

　企業会計原則では、株主持分を資本金と剰余金に区別するとともに、剰余金を【２】と利益剰余金の 2つに分けている。これらのうち、資本金と【２】とを【３】、利益剰余金を【４】ともいう。なお、現行会計制度においては、【２】は資本準備金とその他【２】に、利益剰余金は【５】とその他利益剰余金に区分される。

　利益剰余金は、利益処分の結果を受けた、そのような意味での処分済のものであるか否かによって、未処分利益剰余金と処分済利益剰余金の 2つに大別される。これらのうち未処分利益剰余金は【６】として、また処分済利益剰余金は、【５】、【７】、税法上の準備金として貸借対照表に計上される。

【１】現行の会計制度（会社法・会社計算規則）では、株主持分に当たる区分を「株主資本」（サ）とよぶ。「純資産」（カ）は株主資本に評価・換算差額等や新株予約権を加えた部の名称なので入らない。
【２】企業会計原則の剰余金は資本剰余金（ア）と利益剰余金。資本金と資本剰余金は株主からの払込みなので「払込資本」（セ）が【３】、利益剰余金は企業活動で得た利益の社内留保なので「留保利益」（ク）が【４】。
【５】現行制度では利益剰余金は利益準備金（エ）とその他利益剰余金に区分される。【６】未処分の利益剰余金は繰越利益剰余金（タ）、【７】処分済のものは利益準備金・任意積立金（コ）・税法上の準備金として計上される。

引っかけ：【１】で「純資産」（カ）や「自己資本」（キ）を選ばない。設問は「株主持分」の会計制度上の名称なので株主資本。【５】は本文中に 2か所あり、どちらも利益準備金。「減債基金」（ソ）は資産側の用語で、減債積立金（任意積立金）とは別物。