第37回第1問問2論点：資産の評価基準・取得原価重要度 B配点 8点未着手

低価基準の時価に正味実現可能価額と再調達原価を用いる根拠の違い

これは建設業経理士1級財務諸表第37回（2025年9月7日（日）実施）第1問問2（配点 8点）の問題です。論点は「資産の評価基準・取得原価」（重要度B・解答の形は記述（各問 200〜300 字以内、原稿用紙形式））。採点すると、解き方 2 手順・引っかけの指摘が読めます。

資産評価基準に関する次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

問2　原価時価比較低価基準において、原価と比較される時価として、正味実現可能価額を用いた場合と再調達原価を用いた場合とでは、低価基準適用の根拠にどのような違いが生じるのかを説明しなさい。（200 字以内）

解答欄

正解

模範解答

販売市場の時価である正味実現可能価額を用いる場合は、棚卸資産を売却して債務の弁済に充てる財源とみる立場に立ち、貸借対照表価額は売却で得られる手取額を超えてはならないという債務弁済能力の表示が根拠となる。購買市場の時価である再調達原価を用いる場合は、棚卸資産への支出額のうち期末に残る有用性を測る立場に立ち、再調達原価の下落を原価の有効性の減少とみて、その減少分を当期の損失に計上することが根拠となる。

200 字

要点（書けていたものにチェック）正味実現可能価額は販売市場の時価、再調達原価は購買市場の時価である正味実現可能価額を用いる場合は棚卸資産を債務弁済の財源とみる考え方に立つそのため貸借対照表価額が売却による手取額を超えてはならないことが根拠となる再調達原価を用いる場合は支出額のうち期末に残存する有用性を測定する考え方に立つ再調達原価の下落を原価の有効性の減少とみて、その減少分を当期の損失として認識することが根拠となる

要点の 6 割以上で「正解」扱いにします。配点は要点の数で按分します。