持分の概念と今日の会計における位置づけの変化

会計上の持分とは、企業に資金や財・用役を提供した者が、その企業の資産に対してもつ一般的かつ抽象的な請求権であり、債権者持分（負債）と株主持分（資本）の双方を含む統一的な概念として捉えられてきた。ところが今日の会計では、純資産の部に、株主の請求権であることが明らかな株主資本のほか、その他の包括利益（評価・換算差額等）や新株予約権など、請求権者を特定し難い項目も計上される。そのため純資産は資産と負債の差額として消極的に定義されるにとどまり、株主持分と一致しない。この意味で持分概念の位置づけには変化が見られ、持分のうち負債、すなわち債権者持分を明確に定義することがより重要になったと考える。