第35回第1問問2論点：有価証券（償却原価法・その他有価証券の評価）重要度 A配点 8点未着手

有価証券の評価方法が保有目的ごとに異なる理由

これは建設業経理士1級財務諸表第35回（2024年9月8日（日）実施）第1問問2（配点 8点）の問題です。論点は「有価証券（償却原価法・その他有価証券の評価）」（重要度A・解答の形は記述（各問 200〜300 字以内、原稿用紙形式））。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。

「金融商品に関する会計基準」に基づいて、有価証券の評価に関する次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

問2　問1 で答えた処理方法が採用される理由を説明しなさい。（200 字）

解答欄

正解

模範解答

売買目的有価証券は時価の変動で利益を得るために保有するので、期末時価が財務活動の成果を表すとみて時価評価し、差額を損益とする。満期保有目的の債券は満期までの利息と元本の受取りを、子会社株式と関連会社株式は事業投資と同様に支配や影響力の行使を目的とし、売却を前提とせず、時価の変動を成果とみない。その他有価証券は性格が多様で属性を一義的に定め難く、時価評価はするが差額を直ちに損益とするのは適当でない。

200 字

要点（書けていたものにチェック）売買目的有価証券は財務活動の成果を期末の時価に求めるため、時価評価して評価差額を損益とする満期保有目的の債券は満期まで保有し売却を予定しないため、時価の変動を財務活動の成果と捉えない子会社株式および関連会社株式は事業投資であり売却を予定しないため、同様に時価の変動を成果と捉えないその他有価証券は性格が多様で属性を一義的に定め難いため時価評価するその他有価証券の評価差額を当期の損益とすることは適当でないため純資産の部に計上する

要点の 6 割以上で「正解」扱いにします。配点は要点の数で按分します。