第35回第2問 論点：純資産・持分・株主資本等変動計算書重要度 A配点 14点未着手

負債と資本の区別（持分の概念と債権者持分・出資者持分）

これは建設業経理士1級財務諸表第35回（2024年9月8日（日）実施）第2問（配点 14点）の問題です。論点は「純資産・持分・株主資本等変動計算書」（重要度A・解答の形は記号（ア〜チ／ア〜ネ）を空欄 7 個に記入）。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。

負債と資本の区別に関する次の文中の【　】の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜チ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

　貸借対照表上の貸方項目は、企業に投下された資金の【１】を示す。このような資金は契約もしくは慣習に従いそれぞれの調達先にいずれは返還されなければならない。したがって、このような貸方項目は、資金提供者の観点からみれば、彼らが企業の資金（ないし資産）に対して有している抽象的な【２】を表すものとみることができる。資金提供者が企業の資産に対して有する【２】は一般に「持分」とよばれる。持分は一般にその源泉の違いによって【３】持分と【４】持分とに区別される。

　【３】持分は、【３】が企業資産に対してもっている【２】をいう。それは企業がその所有する資産をもって弁済しなければならない債務を意味するところから、会計上「負債」とよばれる。貸借対照表の貸方項目のうち支払手形、工事未払金、【５】、借入金、社債などが、この【３】持分を構成する。

　これに対して【４】持分は、【６】などの企業主が企業の資産に対してもっている【２】をいう。それは企業経営の元本を構成するところから会計上「資本」とよばれるが、今日の企業の代表的な組織形態が株式会社であるところから【６】持分とよぶことも多い。株式会社の場合、【４】持分には、貸方項目のうち資本金、資本準備金などの出資額のほか、留保利益たる【７】、任意積立金などが属する。

＜用語群＞
ア運用形態　イ完成工事未収入金　ウ調達源泉　エ所有権
オ債権者　カ債務者　キ未成工事受入金　ク未成工事支出金
コ請求権　サ利益準備金　シ資産価値　ス受託者
セ株主　ソ投資家　タその他資本剰余金　チ出資者

解答欄

正解

空欄１	ウ
空欄２	コ
空欄３	オ
空欄４	チ
空欄５	キ
空欄６	セ
空欄７	サ

解き方

【１】貸借対照表の借方は資金の運用形態、貸方は資金の「調達源泉」（ウ）を示す。「運用形態」（ア）は借方側の説明なので入らない。【２】資金提供者が企業の資産に対して有する抽象的な権利は「請求権」（コ）。持分＝請求権であり、「所有権」（エ）や「資産価値」（シ）ではない。
【３】【４】持分は源泉の違いにより「債権者」（オ）持分と「出資者」（チ）持分に分かれる。債権者持分は債務（負債）、出資者持分は元本（資本）。【５】負債の例として支払手形・工事未払金・借入金・社債と並ぶのは「未成工事受入金」（キ）。完成工事未収入金（イ）・未成工事支出金（ク）は資産。
【６】株式会社では企業主＝「株主」（セ）なので、出資者持分を株主持分ともよぶ。「投資家」（ソ）や「受託者」（ス）ではない。【７】株主持分に属する留保利益は「利益準備金」（サ）と任意積立金。「その他資本剰余金」（タ）は払込資本で留保利益ではない。

引っかけ：【２】は本文に 4 か所、【３】は 3 か所あり、すべて同じ語が入る。「債権者持分は、債権者が…」と同じ語が続く箇所で、【３】を「債務者」（カ）にしない（企業から見て相手は債権者）。【７】は「留保利益たる」に続くので、資本剰余金系の語を選ばない。

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