有価証券 4 分類の貸借対照表価額と評価差額の処理
これは建設業経理士1級 財務諸表 第35回（2024年9月8日（日）実施） 第1問 問1（配点 12点）の問題です。論点は「有価証券（償却原価法・その他有価証券の評価）」（重要度A・解答の形は記述（各問 200〜300 字以内、原稿用紙形式））。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。
「金融商品に関する会計基準」に基づいて、有価証券の評価に関する次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。
問1 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式、その他有価証券という 4 種類の有価証券について、貸借対照表計上時の評価方法ならびに評価差額が発生する場合の処理方法をそれぞれ説明しなさい。（300 字）
解答欄
正解
売買目的有価証券は時価で評価し、評価差額は当期の損益に計上する。満期保有目的の債券は取得原価で評価することを原則とするが、債券金額と異なる価額で取得し、その差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法により算定した価額で評価する。子会社株式と関連会社株式は取得原価で評価し、時価評価は行わない。その他有価証券は時価で評価するものの、評価差額は当期の損益には含めず、税効果を調整したうえで純資産の部に計上する。その処理には、評価差額の全額を純資産に直入する全部純資産直入法と、評価益は純資産に直入し評価損は当期の損失とする部分純資産直入法とがあり、いずれも翌期首に洗い替える。
288 字解き方
- 四分類を設問の順に書き、各分類で「評価方法」と「評価差額の処理」の両方を落とさない。
- 売買目的は時価・損益、満期保有目的は取得原価（金利調整差額があれば償却原価法）、子会社・関連会社株式は取得原価で時価評価しない、と書く。
- その他有価証券は時価評価だが評価差額は損益にせず、税効果調整後に純資産の部へ計上し、全部純資産直入法（全額を純資産）と部分純資産直入法（評価益は純資産、評価損は当期の損失）のいずれかで処理し、翌期首に洗い替える、と締める。
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第35回の前後の問題
出典：一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 財務諸表 第35回（2024年9月8日（日）実施） 第1問 問1。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する