第33回 第2問 論点:資産の概念・分類重要度 B配点 14点未着手

建設業の棚卸資産と固定資産の分類(建設業法施行規則)

これは建設業経理士1級 財務諸表 第33回(2023年9月10日(日)実施) 第2問(配点 14点)の問題です。論点は「資産の概念・分類」(重要度B・解答の形は記号(ア〜チ/ア〜ネ)を空欄 7 個に記入)。採点すると、解き方 4 手順・引っかけの指摘が読めます。

建設業会計における棚卸資産および固定資産について述べた次の文中の【 】の中に入れるべき最も適当な用語を下記の<用語群>の中から選び、その記号(ア〜チ)を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。なお、(  )にあてはまる用語は各自推定すること。

 棚卸資産は、販売を目的に保有され、あるいは生産その他企業の営業活動で(  )に保有される財・用役をいい、これらは、未成工事支出金および【1】の勘定で処理されている。未成工事支出金には、工事収益を未だ認識していない工事に要した材料費、労務費、外注費、経費といった【2】のほか、特定工事に係る【3】、材料、仮設材料などが含まれる。また、【1】には、手持の工事用原材料、仮設材料、機械部品等の消耗工具器具備品、事務用消耗品が含まれる(未成工事支出金等で処理したものを除く)。

 固定資産は、企業が営業目的を達成するために【4】にわたって使用し、あるいは保有する資産である。建設業法施行規則では、固定資産を有形固定資産、【5】および【6】の 3つに分類している。有形固定資産には、建物、構築物、機械、運搬具、工具器具備品、土地、【7】などの有形物が含まれる。【5】には、特許権、借地権などの法律上の権利のほか、営業権のような事実上の権利が含まれる。また【6】に属するものとしては長期利殖を目的として保有する有価証券、子会社株式・出資金、長期貸付金などのほか、長期の【8】があげられる。

  • <用語群>
  • ア 繰延資産 イ 無形固定資産 ウ 完成工事高 エ 建設仮勘定
  • オ 減価償却累計額 カ 材料貯蔵品 キ 完成工事未収入金 ク 工事未払金
  • コ 短期間 サ 長期間 シ 投資その他の資産 ス 工事原価
  • セ 前受金 ソ 前渡金 タ 前払費用 チ 前受収益

解答欄

それぞれの空欄に当てはまるものを選んで「採点する」を押してください。

正解

空欄1カ
空欄2ス
空欄3ソ
空欄4サ
空欄5イ
空欄6シ
空欄7エ
空欄8タ

解き方

  1. 【1】建設業の棚卸資産を処理する勘定は未成工事支出金と材料貯蔵品(カ)。後段の「手持の工事用原材料、仮設材料、消耗工具器具備品、事務用消耗品」が材料貯蔵品の中身になる。(  )には「短期間」(コ)が入るが、各自推定なので解答しない。
  2. 【2】材料費・労務費・外注費・経費は工事原価(ス)の 4 要素。【3】未成工事支出金には、特定工事のために支払った前渡金(ソ)も含まれる。工事未払金(ク)や前受金(セ)は負債なので入らない。
  3. 【4】固定資産は長期間(サ)にわたって使用・保有する資産。【5】【6】建設業法施行規則の 3 分類は有形固定資産・無形固定資産(イ)・投資その他の資産(シ)。特許権・借地権・営業権 → 無形固定資産、長期利殖目的の有価証券・子会社株式・長期貸付金 → 投資その他の資産、で区別する。
  4. 【7】有形固定資産のうち、建設中の資産を集計する建設仮勘定(エ)も有形物として含まれる。【8】投資その他の資産には長期の前払費用(タ)が含まれる。前受収益(チ)は負債なので入らない。
引っかけ:【7】で減価償却累計額(オ)を選ばない。減価償却累計額は有形固定資産の評価勘定で、有形物ではない。【3】は前渡金(資産)であって前受金(負債)ではない。【8】は「長期の」に続くので前払費用。同じ用語が入る【1】【5】【6】は文中に 2 回ずつ出るが、解答欄は 1 つずつ。

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出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 財務諸表 第33回(2023年9月10日(日)実施) 第2問。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する