機械等経費の損料計算（社内センター）
重要度 B第1・3問で出題過去問 3問
機械等経費の損料計算（社内センター）は、建設業経理士1級 原価計算の第29〜39回（11回）のうち3回で出題された論点です（収録68問中3問・重要度B）。出題されるのは第1問・第3問です。
要点：減価償却費（基礎価格×償却費率÷耐用年数）の半額と管理費を年間供用日数で割って供用日当たり損料、残り半額と修繕費を年間運転時間で割って運転時間当たり損料を求める。現場への配賦額＝供用日当たり損料×供用日数＋運転時間当たり損料×運転時間。損料差異＝実際発生額（月割減価償却費＋修繕管理費）－配賦額で、配賦不足を不利とする。供用日当たり損料から基礎価格を逆算させる出題や、社内センター制度の意義の記述もある。
覚える要点
- 年当たり減価償却費＝基礎価格×償却費率（90%など）÷耐用年数。その半額と修繕費（耐用年数期間中の率は年数で割って年当たりに直す）を年間運転時間で割って運転1時間当たり損料にする。
- 減価償却費の残り半額と管理費（年間率）を年間供用日数で割って供用1日当たり損料。管理費は供用日当たり、修繕費は運転時間当たりで逆にしない。
- 現場への配賦額＝運転時間当たり損料×運転時間＋供用日当たり損料×供用日数。
- 損料差異＝全現場への配賦額−実際発生額（月割減価償却費＋修繕・管理費）。配賦額が少なければ配賦不足で不利、多ければ配賦超過。その他の現場分も配賦額に含める。
- 供用日当たり損料が与えられたら、基礎価格×（償却費率÷耐用年数÷2＋管理費率）÷供用日数の式から基礎価格を逆算する。
- 社内センター制度は補助部門を独立した業務センターとして一括管理する制度で、施工活動の効率化、原価能率の測定と原価管理の有効性、工事原価計算の正確性・迅速性の向上が意義。
勉強のしかた：第3問の損料計算は構成要素の振り分け（減価償却費半分ずつ・管理費→供用日・修繕費→運転時間）を図にしてから計算する。記述は社内センター制度の定義と3つの効果を200字で書く。
この論点の引っかけ・間違えやすい点
収録している過去問の解説から、機械等経費の損料計算（社内センター）で間違えやすい点を集めました。
- 第36回 第3問：修繕費率 25％ は「耐用年数期間中」の率なので年当たりは 25％ ÷ 10 年 ＝ 2.5％ にする。管理費率 10％ は年間の率でそのまま使う。減価償却費は供用日当たりと運転時間当たりに半額ずつ分けるので、供用日当たり損料の式には 9％ の半分 4.5％ しか入らない。問3 の実際発生額には月割の減価償却費 199,800 を忘れずに加える。配賦額 ＞ 実際発生額なら配賦超過（Ｂ）になる。
- 第35回 第1問 問2：損料の計算方法を書かない。問われているのは制度の意義（定義と効果）であり、組織上の意味と原価管理・原価計算上の効果の両方を入れる。
- 第32回 第3問：管理費は供用日当たり損料、修繕費は運転時間当たり損料に組み入れる（逆にしない）。修繕費率は初年度の 2,100,000 ではなく 8 年間を平均した 2,350,000 を使う。減価償却費は「償却費率 90％」を掛けてから耐用年数で割る。問3 の配賦額はＭ・Ｎ現場だけでなくその他の現場も含めた合計と比較し、実際発生額には月割の減価償却費 300,000 を忘れずに加える。
この論点の問題
ブルドーザの損料計算（供用日当たり損料からの基礎価格の逆算・現場配賦額・損料差異）第36回 第3問
社内センター制度の意義第35回 第1問 問2
大型クレーンの損料計算（運転時間当たり・供用日当たり損料額、現場への配賦額、損料差異）第32回 第3問
同じ大問で出る論点
第1・3問では次の論点も問われます（問題の多い順）。まとめて対策すると得点が安定します。
A 工事間接費の予定配賦と配賦差異（予算差異・操業度差異・基準操業度）A 労務費の計算（予定賃率・月給制の期間調整・残業手当・労務外注費）A 経費の集計と人件費の区分（役員報酬の等価係数配賦・その他経費）A 原価計算制度の理論（個別・総合原価計算、原価計算基準、特殊原価調査）A 設備投資の経済性計算（税引後CF・正味現在価値・回収期間・取替投資）A 建設業原価計算の目的・特徴と原価の本質（記述）
出題実績は資格試験対策.netが第29〜39回の収録問題を集計したものです。要点と解説は当サイトの独自コンテンツです。最終更新 。