第31回第2問 1論点：財務分析の基礎（外部分析・内部分析、比率分析の種類）重要度 B配点 3点未着手

構成比率分析（百分率法）の定義（正誤）

これは建設業経理士1級財務分析第31回（2022年9月11日（日）実施）第2問 1（配点 3点）の問題です。論点は「財務分析の基礎（外部分析・内部分析、比率分析の種類）」（重要度B・解答の形は用語群から記号を選ぶ空欄補充（9〜13空欄、2点と1点の混合）か、5文の正誤（T/F、3点×5））。採点すると、解き方 2 手順・引っかけの指摘が読めます。

財務分析に関する以下の各記述（1〜5）のうち、正しいものには「Ｔ」、誤っているものには「Ｆ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

1．財務分析における比率分析には、構成比率分析・関係比率分析・趨勢比率分析がある。その中で、構成比率分析とは全体数値の中に占める構成要素の数値の比率を算出してその内容を分析する手法であり、百分率法とも呼ばれている。損益計算書では売上高を、貸借対照表では総資産額を100 とするものである。

解答欄

正解

1 記号（ＴまたはＦ）	Ｔ

解き方

比率分析は、構成比率分析（全体に対する部分の割合）・関係比率分析（関連する2つの項目の比率。特殊比率分析ともいう）・趨勢比率分析（基準年度を100 とした期間比較）の3つに分けられる。この分類は正しい。
構成比率分析は全体数値に占める構成要素の割合を百分率で示す手法で、百分率法（百分率財務諸表）とも呼ばれる。損益計算書では売上高（完成工事高）を100、貸借対照表では総資産（総資本）を100 として各項目の割合を求める。すべて正しいのでＴ。

引っかけ：「関係比率分析」を「特殊比率分析」と呼ぶことがあり、名称の違いを誤りと勘違いしない。百分率法の基準は損益計算書が売上高、貸借対照表が総資産（総資本）で、自己資本ではない。

次の問題 →この問題の誤りを報告