外部分析の限界
これは建設業経理士1級 財務分析 第30回(2022年3月13日(日)実施) 第1問 問2(配点 10点)の問題です。論点は「財務分析の基礎(外部分析・内部分析、比率分析の種類)」(重要度B・解答の形は指定字数(200〜300字)の記述2問、各10点)。採点すると、解き方 3 手順・引っかけの指摘が読めます。
外部分析に関する次の問に解答しなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。
問2 外部分析の限界について説明しなさい。(250 字)
解答欄
正解
模範解答
外部分析が拠り所とするのは企業が公表したデータに限られるため、分析者は企業内部の者ほど情報を持たず、情報の非対称の下で分析せざるを得ない点に第一の限界がある。経営管理者が予算や標準原価といった内部資料を自由に使える内部分析と比べると、入手できる情報の範囲は格段に狭く、予算差異分析や標準原価差異分析のように外部者が知り得ないデータを前提とする分析は行えない。さらに、企業が情報を公表しない限り分析の手掛かりそのものが得られず、公表の有無や範囲に分析が左右される点も外部分析の限界である。
243 字要点(書けていたものにチェック)
要点の 6 割以上で「正解」扱いにします。配点は要点の数で按分します。
解き方
- 外部分析の性質(公表データに基づく外部者の分析)から、情報の制約と非対称という限界を導く。
- 内部分析と対比し、予算差異分析・標準原価差異分析のような内部データを要する分析ができないと具体化する。
- 公表がなければ分析できないという根本的な限界で結ぶ。
引っかけ:「情報が少ない」で終わらせず、内部分析との対比と具体例(予算差異分析・標準原価差異分析)を入れる。粉飾や会計方針の差といった財務諸表分析一般の限界に広げすぎない。
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論点ページ:財務分析の基礎(外部分析・内部分析、比率分析の種類)の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→第30回の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 財務分析 第30回(2022年3月13日(日)実施) 第1問 問2。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する