貸借対照表・損益計算書の空欄推定(未成工事支出金・建設仮勘定・完成工事原価・営業外収益その他)と損益分岐点比率
これは建設業経理士1級 財務分析 第29回(2021年9月12日(日)実施) 第3問(配点 20点)の問題です。論点は「財務諸表の空欄推定(第3問:比率から金額を逆算)」(重要度A・解答の形は百万円単位のBS・PL(一部抜粋)の空欄A〜Dを関連データの比率から逆算し、指定比率を1つ算定(4点×5))。採点すると、解き方 11 手順・引っかけの指摘が読めます。
次の<資料>に基づいて(A)〜(D)の金額を算定するとともに、損益分岐点比率も算定し、解答用紙の所定の欄に記入しなさい。この会社の会計期間は1年である。なお、解答に際しての端数処理については、解答用紙の指定のとおりとする。
<資料> 1.貸借対照表、2.損益計算書(一部抜粋)、3.関連データは次のとおり。
| 貸借対照表(資産の部) | 百万円 |
|---|---|
| 現金預金 | 35,520 |
| 受取手形 | 14,600 |
| 完成工事未収入金 | ××× |
| 未成工事支出金 | (A) |
| 材料貯蔵品 | 580 |
| 流動資産合計 | ××× |
| 建物 | 30,460 |
| 機械装置 | 10,400 |
| 工具器具備品 | 5,600 |
| 車両運搬具 | 3,200 |
| 建設仮勘定 | (B) |
| 土地 | 58,000 |
| 投資有価証券 | 34,000 |
| 固定資産合計 | ××× |
| 資産合計 | ××× |
| 貸借対照表(負債・純資産の部) | 百万円 |
|---|---|
| 支払手形 | 8,580 |
| 工事未払金 | ××× |
| 短期借入金 | ××× |
| 未払法人税等 | 3,200 |
| 未成工事受入金 | 36,000 |
| 流動負債合計 | 110,000 |
| 社債 | ××× |
| 長期借入金 | 46,000 |
| 固定負債合計 | ××× |
| 負債合計 | ××× |
| 資本金 | 90,000 |
| 資本剰余金 | ××× |
| 利益剰余金 | ××× |
| 純資産合計 | ××× |
| 負債純資産合計 | ××× |
| 損益計算書(一部抜粋) | 百万円 |
|---|---|
| 完成工事高 | ××× |
| 完成工事原価 | (C) |
| 完成工事総利益 | ××× |
| 販売費及び一般管理費 | 55,600 |
| 営業利益 | ××× |
| 営業外収益 受取利息配当金 | 560 |
| 営業外収益 その他 | (D) |
| 営業外費用 支払利息 | 1,200 |
| 営業外費用 その他 | 1,100 |
| 経常利益 | ××× |
| 関連データ(注1) | 数値 |
|---|---|
| 総資本経常利益率 | 4.80 % |
| 支払勘定回転率 | 4.50 回 |
| 現金預金手持月数 | 1.48 月 |
| 当座比率(注2) | 135.00 % |
| 負債回転期間 | 7.50 月 |
| 借入金依存度 | 25.60 % |
| 金利負担能力 | 13.80 倍 |
| 固定長期適合比率(注3) | 75.00 % |
- (注1)算定にあたって期中平均値を使用することが望ましい比率についても、便宜上、期末残高の数値を用いて算定している。
- (注2)当座比率の算定は、建設業特有の勘定科目の金額を控除する方法によっている。
- (注3)固定長期適合比率の算定は、一般的な方法によっている。
解答欄 主要比率表(算式)を別タブで開く
正解
| (A)未成工事支出金 | 57,020 百万円 |
|---|---|
| (B)建設仮勘定 | 840 百万円 |
| (C)完成工事原価 | 216,400 百万円 |
| (D)営業外収益 その他 | 140 百万円 |
| 損益分岐点比率 | 79.78 % |
解き方
- 現金預金手持月数=現金預金÷(完成工事高÷12)=1.48 月 → 月商=35,520÷1.48=24,000、完成工事高=24,000×12=288,000。
- 支払勘定回転率=完成工事高÷(支払手形+工事未払金)=4.50 回 → 支払手形+工事未払金=288,000÷4.5=64,000 → 工事未払金=64,000−8,580=55,420。
- 負債回転期間=負債合計÷(売上高÷12)=7.50 月(売上高=完成工事高) → 負債合計=24,000×7.5=180,000。固定負債合計=180,000−110,000=70,000 → 社債=70,000−46,000=24,000。短期借入金=流動負債合計 110,000−8,580−55,420−3,200−36,000=6,800。
- 借入金依存度=(短期借入金+長期借入金+社債)÷総資本×100=25.60% → 総資本=(6,800+46,000+24,000)÷0.256=76,800÷0.256=300,000。純資産合計=300,000−180,000=120,000。
- 総資本経常利益率=経常利益÷総資本×100=4.80% → 経常利益=300,000×4.8%=14,400。金利負担能力=(営業利益+受取利息配当金)÷支払利息=13.80 倍 → 営業利益=1,200×13.8−560=16,000。
- 経常利益=営業利益+営業外収益−営業外費用 より 14,400=16,000+(560+D)−(1,200+1,100) → D 営業外収益その他=14,400−16,000−560+2,300=140。
- 完成工事総利益=営業利益 16,000+販売費及び一般管理費 55,600=71,600 → C 完成工事原価=288,000−71,600=216,400。
- 固定長期適合比率(一般的な方法)=固定資産÷(固定負債+自己資本)×100=75.00% → 固定資産合計=(70,000+120,000)×0.75=142,500。B 建設仮勘定=142,500−(30,460+10,400+5,600+3,200+58,000+34,000)=142,500−141,660=840。流動資産合計=300,000−142,500=157,500。
- 当座比率(建設業特有の科目を控除する方法)=当座資産÷(流動負債−未成工事受入金)×100=135.00% → 当座資産=(110,000−36,000)×1.35=99,900。当座資産=現金預金+受取手形+完成工事未収入金 → 完成工事未収入金=99,900−35,520−14,600=49,780。A 未成工事支出金=157,500−35,520−14,600−49,780−580=57,020。
- 損益分岐点比率は建設業の慣行的な固変区分(完成工事原価を変動費、販売費及び一般管理費と支払利息を固定費、その他の営業外損益を変動費側)で経常利益段階で求める。損益分岐点比率=(販売費及び一般管理費+支払利息)÷(完成工事総利益+営業外収益−営業外費用+支払利息)×100=(55,600+1,200)÷(71,600+700−2,300+1,200)×100=56,800÷71,200×100=79.775… → 79.78%。
- 検算:変動費=216,400+(1,100−700)=216,800、限界利益率=(288,000−216,800)÷288,000、損益分岐点完成工事高=56,800÷(71,200÷288,000)=229,752.8…、229,752.8÷288,000×100=79.78% で一致する。
引っかけ:解く順序は、現金預金手持月数で月商を出し、支払勘定回転率・負債回転期間・借入金依存度の順に負債側を埋めてから総資本を確定させる。負債回転期間の分母は売上高÷12 だが、兼業がないので完成工事高÷12 と同じ。当座資産に未成工事支出金・材料貯蔵品は入れない。固定長期適合比率は(注3)のとおり一般的な方法なので分子は固定資産全体(建設仮勘定・投資有価証券を含む)。損益分岐点比率は支払利息を固定費に、営業外費用その他と営業外収益を変動費側に入れる。
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第39回 第3問 貸借対照表・損益計算書の空欄推定(受取手形・未成工事支出金・完成工事原価・営業外費用)と支払勘定回転率
第38回 第3問 貸借対照表・損益計算書の空欄推定(未成工事支出金・長期貸付金・未成工事受入金・経常利益)と立替工事高比率
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論点ページ:財務諸表の空欄推定(第3問:比率から金額を逆算)の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→第29回の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した建設業経理士1級 財務分析 第29回(2021年9月12日(日)実施) 第3問。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する