建設業の許可（大臣許可・特定建設業）

正解

正解：(2) 国又は地方公共団体が発注者である建設工事を請け負う者は，特定建設業の許可を受けていなければならない。

解き方

1. 発注者から直接請け負った1件の建設工事について，下請代金の額（下請契約が2以上あるときはその総額）が建設業法施行令第2条の金額以上となる下請契約を締結して施工しようとする者は，特定建設業の許可を受けなければならない（建設業法第3条第1項第2号）。現行の金額は5,000万円，建築工事業は8,000万円である。
2. 特定建設業の許可が必要かどうかは下請代金の額で決まり，発注者が国又は地方公共団体であるかどうかは関係しない。国又は地方公共団体が発注する工事でも，下請代金の総額が基準額未満であれば一般建設業の許可で請け負うことができる。よって(2)が誤りである。
3. 建築工事業で下請代金の総額が1億円であれば8,000万円以上，解体工事業で1億円であれば5,000万円以上なので，いずれも一般建設業の許可では下請契約を締結できず，(3)(4)は正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合は，国土交通大臣の許可を受ける（建設業法第3条第1項）。
2. (2)誤り。特定建設業の許可の要否は元請として締結する下請代金の額で決まり，発注者が国や地方公共団体であるかどうかは関係しない（建設業法第3条第1項第2号）。
3. (3)正しい。建築工事業は下請代金の総額が8,000万円以上の場合に特定建設業の許可が必要で，1億円はこれに当たるので一般建設業の許可では下請契約ができない（建設業法施行令第2条）。
4. (4)正しい。解体工事業など建築工事業以外は下請代金の総額が5,000万円以上の場合に特定建設業の許可が必要で，1億円はこれに当たるので一般建設業の許可では下請契約ができない（建設業法施行令第2条）。