報告の徴収・維持保全・工事監理者

正解

正解：(4) 建築主は，高さが16mを超える木造の建築物を新築する場合においては，二級建築士である工事監理者を定めなければならない。

解き方

1. 建築主は，建築士法第3条から第3条の3までに規定する建築物の工事をする場合，それぞれ当該各条に規定する建築士である工事監理者を定めなければならない（建築基準法第5条の6第4項）。
2. 木造の建築物で高さが16mを超えるもの又は地階を除く階数が4以上であるものは，一級建築士でなければ設計・工事監理をしてはならない（建築士法第3条第1項第2号）。高さ16m超の木造の建築物では一級建築士である工事監理者を定める必要があり，二級建築士とした(4)が誤りである。
3. 特定行政庁は工事施工者に工事の施工の状況に関する報告を求めることができ（建築基準法第12条第5項），保安上危険等のおそれがある建築物の敷地について所有者等に維持保全の指導及び助言ができる（同法第9条の4）。延べ面積1,000m²超かつ階数2以上の建築物は一級建築士の業務である（建築士法第3条第1項第4号）。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。特定行政庁，建築主事等又は建築監視員は，工事施工者に対し，工事の施工の状況に関する報告を求めることができる（建築基準法第12条第5項）。
2. (2)正しい。特定行政庁は，既存不適格の建築物の敷地等について，保安上危険又は衛生上有害となるおそれがあると認める場合，所有者等に維持保全に関し必要な指導及び助言をすることができる（同法第9条の4）。
3. (3)正しい。延べ面積1,000m²超かつ階数2以上の建築物の工事監理は一級建築士でなければできないので，一級建築士である工事監理者を定める（建築士法第3条第1項第4号）。
4. (4)誤り。高さが16mを超える木造の建築物の工事監理は一級建築士でなければできない（建築士法第3条第1項第2号）。二級建築士では足りない。