建築確認・中間検査の手続き

正解

正解：(3) 延べ面積が250m²の事務所の用途を変更して旅館にしようとする場合，建築物等に関する確認の申請書を提出する必要はない。

解き方

1. (3)が誤りである。建築物の用途を変更して，その用途に供する部分の床面積の合計が200m²を超える特殊建築物（旅館は別表第1(2)項）とする場合は，建築確認が必要である（建築基準法第87条第1項，第6条第1項第1号）。
2. 延べ面積250m²の事務所を旅館に用途変更する場合は，類似の用途相互間の変更にも当たらないので，確認の申請書を提出しなければならない。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。特定工程に係る工事を終えたときは，その日から4日以内に建築主事等に到達するように中間検査を申請する（同法第7条の3第2項）。
2. (2)正しい。防火地域及び準防火地域外で，増築部分の床面積の合計が10m²以内の場合は，確認を要しない（同法第6条第2項）。
3. (3)誤り。200m²を超える特殊建築物（旅館）への用途変更には，確認の申請が必要である。
4. (4)正しい。高さが8mを超える高架水槽，サイロ，物見塔等は確認の対象となる工作物である（同法第88条第1項，同法施行令第138条第1項）。