騒音規制法の特定建設作業
これは1級建築施工管理技士 第一次検定 令和6年度(2024年7月21日(日)実施) No.71の問題です。論点は「その他の法令」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
指定地域内における特定建設作業において,「騒音規制法」上,実施の届出を必要としないものはどれか。
ただし,作業はその作業を開始した日に終わらないものとする。
解答欄
正解
正解:(4) さく岩機を使用する作業であって,作業地点が連続的に移動し,1日における当該作業に係る2地点間の距離が50mを超える作業
解き方
- さく岩機を使用する作業は特定建設作業であるが,作業地点が連続的に移動する作業では,1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限られる(騒音規制法施行令別表第二第3号)。
- 2地点間の距離が50mを超える作業は特定建設作業にあたらず,実施の届出(騒音規制法第14条)は要らないので,(4)が届出を必要としない。
- 定格出力80kW以上のバックホウ,70kW以上のトラクターショベル,電動機以外の原動機で15kW以上の空気圧縮機を使用する作業は,いずれも特定建設作業である(同令別表第二第4号・第6号・第7号)。
選択肢ごとの解説
- (1)届出が必要である。定格出力80kW以上のバックホウを使用する作業は特定建設作業である。
- (2)届出が必要である。定格出力70kW以上のトラクターショベルを使用する作業は特定建設作業である。
- (3)届出が必要である。電動機以外の原動機で定格出力15kW以上の空気圧縮機を使用する作業は特定建設作業である。
- (4)届出を必要としない。2地点間の距離が50mを超えて移動するさく岩機の作業は特定建設作業にあたらない。
引っかけ:建設機械の出力はバックホウ80kW・トラクターショベル70kW・ブルドーザー40kW。届出は作業開始の日の7日前までに市町村長へ。
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論点ページ:その他の法令の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和6年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級建築施工管理技士 第一次検定 令和6年度(2024年7月21日(日)実施) No.71。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する