宅地造成工事の許可・届出と技術基準

正解

正解：(2) 宅地造成に関する工事の許可を受けていなかったため，地表水等を排除するための排水施設の一部を除却する工事に着手する日の7日前に，その旨を都道府県知事に届け出た。

解き方

1. 宅地造成工事規制区域内で，高さ2mを超える擁壁，地表水等を排除するための排水施設又は地滑り抑止ぐい等の全部又は一部を除却する工事を行おうとする者（許可を受けた者を除く）は，工事に着手する日の14日前までに都道府県知事に届け出なければならない（宅地造成等規制法15条2項，同法施行令18条）。
2. 届出の期限は7日前ではなく14日前である。
3. よって(2)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。宅地において盛土・切土をする土地の面積が500m²を超える場合は宅地造成に該当し，許可が必要である（宅地造成等規制法2条2号・8条1項，同法施行令3条4号）。
2. (2)誤り。擁壁・排水施設等の除却工事の届出は，工事に着手する日の14日前までに行う（宅地造成等規制法15条2項）。
3. (3)正しい。盛土で崖を生ずる場合，崖の上端に続く地盤面は，崖の反対方向に地表水が流れるように勾配を付ける（宅地造成等規制法施行令5条1号）。
4. (4)正しい。切土後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは，地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留の設置等の措置を講じる（宅地造成等規制法施行令5条2号）。