振動規制法の特定建設作業の基準
これは1級建築施工管理技士 第一次検定 令和元年度(2019年6月9日(日)実施) No.82の問題です。論点は「その他の法令」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 3 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「振動規制法」上,指定地域内における特定建設作業の規制に関する基準として,誤っているものはどれか。
ただし,災害その他非常時等を除く。
解答欄
正解
正解:(3) 特定建設作業の振動が,特定建設作業の場所の敷地の境界線において,85dBを超える大きさのものでないこと。
解き方
- 特定建設作業の振動の大きさは,特定建設作業の場所の敷地の境界線において75dBを超えないこととされている(振動規制法15条,同法施行規則11条 別表第1)。
- 85dBは騒音規制法の特定建設作業の騒音の基準値であり,振動の基準値ではない。
- よって(3)が誤りである。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないことが基準である(振動規制法施行規則 別表第1)。
- (2)正しい。同一の場所で連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないことが基準である。
- (3)誤り。振動の大きさの基準は,敷地の境界線において75dBを超えないことである。
- (4)正しい。第1号区域では,午後7時から翌日の午前7時までの夜間に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないことが基準である。
引っかけ:敷地境界線での基準値は「振動75dB」「騒音85dB」。
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論点ページ:その他の法令の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和元年度の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した1級建築施工管理技士 第一次検定 令和元年度(2019年6月9日(日)実施) No.82。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する