防火区画・界壁・無窓居室等の規定

正解

正解：(4) 政令で定める窓その他の開口部を有しない事務所の事務室は，その事務室を区画する主要構造部を準耐火構造とし，又は不燃材料で造らなければならない。

解き方

1. 建築基準法第35条の3により，政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は，その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし，又は不燃材料で造らなければならない。
2. 事務所の事務室はただし書（劇場・映画館などの用途）に当たらないので，準耐火構造では足りない。準耐火構造とした(4)が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。給水管が界壁を貫通する場合は，管と界壁とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋める（建築基準法施行令第114条第5項で準用する第112条の規定）。
2. (2)正しい。準防火地域内で延べ面積が500m²を超え1,500m²以下の建築物（地階を除く階数3以下）は，耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない（当時の建築基準法第62条第1項）。
3. (3)正しい。主要構造部を耐火構造とした建築物で延べ面積が1,500m²を超えるものは，原則として床面積の合計1,500m²以内ごとに1時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床・壁又は特定防火設備で区画する（建築基準法施行令第112条第1項）。
4. (4)誤り。無窓の居室を区画する主要構造部は耐火構造とし，又は不燃材料で造らなければならず，準耐火構造では足りない（建築基準法第35条の3）。