騒音規制法(災害時に適用される規制)
これは2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月20日(日)実施) No.47の問題です。論点は「その他の法令」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「騒音規制法」上、特定建設作業に伴って発生する騒音を規制する指定地域内において、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合にあっても、当該騒音について規制が適用されるものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 作業場所の敷地境界線において、85デシベルを超える大きさの騒音
解き方
- 騒音規制法の特定建設作業の規制基準のうち、作業時間帯(夜間・深夜の禁止)、1日の作業時間、連続作業日数、日曜日・休日の作業禁止は、災害その他非常の事態により緊急に行う必要がある場合には適用されない。一方、敷地境界線における騒音の大きさ(85デシベル)の基準は、このような場合でも適用される。よって(4)が適当である。
選択肢ごとの解説
- (1)適用されない。1日の作業時間の制限は、災害などの緊急時には適用されない。
- (2)適用されない。夜間・深夜の作業禁止は、緊急時には適用されない。
- (3)適用されない。連続作業日数(6日)の制限は、緊急時には適用されない。
- (4)適用される。敷地境界線で85デシベルを超えないという騒音の大きさの基準は、緊急時でも適用される。
引っかけ:緊急時に外れるのは「時間・日数・曜日」の制限で、「85デシベル」の大きさの基準は外れない。
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論点ページ:その他の法令の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和4年度 後期の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 後期(2022年11月20日(日)実施) No.47。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する