浄化槽法(放流・工事・水質検査・型式認定)
これは2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 前期(2022年6月5日(日)実施) No.47の問題です。論点は「その他の法令」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
浄化槽に関する記述のうち、「浄化槽法」上、誤っているものはどれか。
解答欄
正解
正解:(3) 浄化槽を設置した場合、使用を開始する前に、指定検査機関の水質検査を受けなければならない。
解き方
- 新たに設置された浄化槽の水質検査(7条検査)は、使用開始後3月を経過した日から5月の間に受けなければならない(浄化槽法第7条、同法施行規則第4条)。使用を開始する前ではない。よって(3)が誤っている。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。終末処理下水道またはし尿処理施設で処理する場合を除き、浄化槽で処理した後でなければし尿を放流してはならない(浄化槽法第3条)。
- (2)正しい。浄化槽工事業者は、浄化槽設備士自らが工事を行う場合を除き、浄化槽設備士に実地に監督させなければならない(浄化槽法第29条第3項)。
- (3)誤り。設置後の水質検査は、使用開始後3月を経過した日から5月の間に受ける。
- (4)正しい。工場で製造する浄化槽は、型式について国土交通大臣の認定を受けなければならない(浄化槽法第13条)。
引っかけ:設置後の7条検査は使用開始後3月から8月の間(3月経過後5月以内)。その後は毎年1回の11条検査。
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論点ページ:その他の法令の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和4年度 前期の前後の問題
出典:一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級管工事施工管理技士 第一次検定 令和4年度 前期(2022年6月5日(日)実施) No.47。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する