移動式クレーンの運転業務の資格
これは2級管工事施工管理技士 第一次検定 平成30年度 前期（2018年6月3日（日）実施） No.43の問題です。論点は「労働安全衛生法」（重要度B・解答の形は四肢択一）。採点すると、解き方 1 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
移動式クレーンの運転業務に関する文中、［ ］内に当てはまる、「労働安全衛生法」上に定められている数値として、正しいものはどれか。
事業者は、つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転（道路交通法に規定する道路上を走行させる運転を除く。）の業務については、移動式クレーン運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が1トン以上、［ ］トン未満の移動式クレーンの運転の業務については、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。
解答欄
正解
正解：(3) 5
解き方
- 労働安全衛生法施行令第20条第7号とクレーン等安全規則第68条により、つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンの運転には移動式クレーン運転士免許が必要である。1トン以上5トン未満の移動式クレーンの運転は、小型移動式クレーン運転技能講習の修了者が行うことができる。よって(3)が正しい。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。3トンではない。
- (2)誤り。4トンではない。
- (3)正しい。1トン以上5トン未満は小型移動式クレーン運転技能講習の修了者が運転できる。
- (4)誤り。6トンではない。
引っかけ：移動式クレーンは「1トン未満は特別教育、1トン以上5トン未満は技能講習、5トン以上は免許」である。
同じ論点の過去問
令和8年度 前期 No.39作業主任者の選任を要する作業
令和7年度 後期 No.39労働安全衛生法（はしご・酸素欠乏・手袋・足場点検）
令和7年度 前期 No.39労働安全衛生法（クレーン・作業主任者・研削といし）
令和6年度 後期 No.39労働安全衛生法（作業指揮者・安全衛生教育）
令和6年度 前期 No.39労働安全衛生法（作業主任者の選任）
論点ページ：労働安全衛生法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成30年度 前期の前後の問題
出典：一般財団法人 全国建設研修センターが実施した2級管工事施工管理技士 第一次検定 平成30年度 前期（2018年6月3日（日）実施） No.43。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する