騒音規制法(特定施設の設置の届出)
これは2級舗装施工管理技術者 一般試験 令和8年度(2026年6月28日(日)実施) 問37の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「騒音規制法」に定める特定施設の設置の届出に関する次の文章中の[ ]に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
指定地域内において工場又は事業場に特定施設を設置しようとする者は、その特定施設の設置の工事の開始の日の30日前までに、[ ① ]省令で定めるところにより、特定施設の種類ごとの数、騒音の防止の方法等について[ ② ]に届けなければならない。
解答欄
正解
正解:(3) ①環境 ― ②市町村長
解き方
- 騒音規制法第6条1項は、指定地域内の工場・事業場に特定施設を設置しようとする者は、工事開始の日の30日前までに、環境省令で定めるところにより、特定施設の種類ごとの数、騒音の防止の方法等を市町村長に届け出なければならないと定めている。
- よって ①環境、②市町村長の (3) が正しい。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。省令は環境省令、届出先は市町村長である。
- (2)誤り。省令は正しいが、届出先は都道府県知事ではなく市町村長である。
- (3)正しい。環境省令で定めるところにより、市町村長に届け出る(第6条1項)。
- (4)誤り。届出先は正しいが、省令は厚生労働省令ではなく環境省令である。
引っかけ:騒音規制法・振動規制法の届出先は、特定施設・特定建設作業ともに市町村長である。
同じ論点の過去問
令和7年度 問37振動規制法の特定建設作業
令和6年度 問39特定建設作業の騒音の規制基準
令和5年度 問39振動規制法・振動規制法施行令
令和4年度 問39特定建設作業の騒音の規制基準
令和3年度 問39振動規制法の特定建設作業
論点ページ:騒音規制法・振動規制法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和8年度の前後の問題
出典:一般社団法人 日本道路建設業協会が実施した2級舗装施工管理技術者 一般試験 令和8年度(2026年6月28日(日)実施) 問37。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する