振動規制法・振動規制法施行令

正解

正解：(2) 舗装版破砕機を使用する作業で、作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業にかかる二地点間の最大距離が五〇メートルを超えない作業は、特定建設作業に該当する。

解き方

1. 振動規制法施行令別表第2第3号は、特定建設作業として「舗装版破砕機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。）」を定めており、(2) は正しい。
2. (1) は第1条の「建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる振動」を「作業等に伴つて発生する限られた箇所の振動」と変えており誤り。(4) の特定施設は「工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい振動を発生する施設であつて政令で定めるもの」（第2条第1項）であり誤り。
3. (3) について、市町村長が特定建設作業に対してできるのは改善勧告・改善命令（第15条）であり、工事を中止させる規定はない。

選択肢ごとの解説

1. (1)誤り。規制の対象は「限られた箇所」ではなく「相当範囲にわたる振動」である（第1条）。
2. (2)正しい。施行令別表第2第3号のとおりである。
3. (3)誤り。市町村長は振動の防止方法の改善や作業時間の変更を勧告・命令できるが、工事を中止させることはできない（第15条）。
4. (4)誤り。特定施設は工場又は事業場に設置される施設であり、建設工事は含まれない（第2条第1項）。