職場のハラスメント防止措置

正解

正解：(1) ハラスメントの発生に至らずその恐れがある段階では、相談の対象外とする。

解き方

1. 労働施策総合推進法第30条の2（令和8年10月1日からは第31条）と「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和2年厚生労働省告示第5号）は、相談窓口を設けて周知するとともに、ハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、発生のおそれがある場合や該当するか微妙な場合も広く相談に対応することを求めている。
2. よって「おそれがある段階では相談の対象外」とした (1) が不適当である。事実関係の迅速かつ正確な確認、行為者に対する措置の適正な実施も講ずべき措置である。

選択肢ごとの解説

1. (1)不適当。発生のおそれがある場合や該当するか微妙な場合も、広く相談に対応しなければならない。
2. (2)適当。事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認することは講ずべき措置である。
3. (3)適当。相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知することは講ずべき措置である。
4. (4)適当。事実が確認できた場合、行為者に対する措置を適正に行うことは講ずべき措置である。