道路交通法の道路使用許可

正解

正解：(4) 道路において工事をしようとする者は、当該工事が下水道管、ガス管などの占用工事であるときは、当該占用企業を経由して道路使用許可申請を行わなければならない。

解き方

1. 道路交通法第77条第1項により、道路において工事若しくは作業をしようとする者は所轄警察署長の許可を受けなければならない。申請書の記載事項は同法施行規則第10条第1項（申請者の住所氏名、使用の目的・場所・期間・方法、現場責任者の住所氏名）、添付書類は同条第3項（公安委員会が必要と認めて定めた書類）に定められている。
2. 同法第78条第2項は、道路占用（道路法第32条）を伴う場合、申請書を「道路の管理者を経由して」提出することが「できる」と定めている。占用企業を経由する規定はなく、義務でもない。よって (4) が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。施行規則第10条第1項が申請者の住所氏名、道路使用の期間、現場責任者の住所氏名等を記載事項としている。
2. (2)正しい。施行規則第10条第3項により、公安委員会が必要と認めて定めた書類を添付する。
3. (3)正しい。道路交通法第77条第1項第一号により、所轄警察署長の許可が必要である。
4. (4)誤り。占用を伴う場合は道路管理者を経由して申請することが「できる」（第78条第2項）のであり、占用企業を経由しなければならないわけではない。