騒音規制法:特定建設作業の騒音の基準
これは2級舗装施工管理技術者 一般試験 平成29年度(2017年6月25日(日)実施) 問38の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「騒音規制法」に定める、特定建設作業の騒音に関する文章中の( )に当てはまる組合せとして正しいものは、次のうちどれか。
特定建設作業の騒音は、特定建設作業の場所の( ① )において、( ② )デシベルを超えてはならない。
解答欄
正解
正解:(1) ①敷地の境界線 ― ②85
解き方
- 騒音規制法第15条に基づく「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」(昭和43年厚生省・建設省告示第1号)は、特定建設作業の騒音が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において85デシベルを超える大きさのものでないこととしている。
- よって ①敷地の境界線、②85 の (1) が正しい。振動規制法の特定建設作業の基準(敷地の境界線で75デシベル)と混同しないこと。
選択肢ごとの解説
- (1)正しい。敷地の境界線において85デシベルを超えてはならない。
- (2)誤り。測定場所は歩車道の境界線ではなく敷地の境界線で、値は85デシベルである。
- (3)誤り。測定場所は敷地の境界線で、値は85デシベルである。
- (4)誤り。75デシベルは振動規制法の特定建設作業の振動の基準値である。
引っかけ:騒音85dB、振動75dB。いずれも「敷地の境界線」で測る。
同じ論点の過去問
令和8年度 問37騒音規制法(特定施設の設置の届出)
令和7年度 問37振動規制法の特定建設作業
令和6年度 問39特定建設作業の騒音の規制基準
令和5年度 問39振動規制法・振動規制法施行令
令和4年度 問39特定建設作業の騒音の規制基準
論点ページ:騒音規制法・振動規制法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→平成29年度の前後の問題
出典:一般社団法人 日本道路建設業協会が実施した2級舗装施工管理技術者 一般試験 平成29年度(2017年6月25日(日)実施) 問38。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する