再生資源利用促進計画の作成が必要な工事

正解

正解：(1) 汚泥を100t搬出する工事

解き方

1. 資源有効利用促進法施行令 別表第七は、建設業の指定副産物を、土砂、コンクリートの塊、アスファルト・コンクリートの塊、木材の4種としている。汚泥は指定副産物ではない。
2. 建設業省令（指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準）では、建設発生土が一定量以上、またはコンクリート塊・アスファルト・コンクリート塊・建設発生木材が合計200t以上搬出される工事に、再生資源利用促進計画の作成を義務付けている。
3. よって、汚泥の搬出だけの (1) は該当しない。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当しない。汚泥は指定副産物ではないので、再生資源利用促進計画の対象とならない。
2. (2)該当する。コンクリート塊を200t以上搬出する工事は計画の作成対象である。
3. (3)該当する。アスファルト・コンクリート塊を200t以上搬出する工事は計画の作成対象である。
4. (4)該当する。建設発生土を1,000m³（出題当時の基準。現行は500m³）以上搬出する工事は計画の作成対象である。