変更施工計画書の提出

正解

正解：(3) 現場代理人の変更に伴う組織表の変更

解き方

1. 土木工事共通仕様書 1-1-1-4 は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度、工事に着手する前に変更施工計画書を提出するとしている（工期や数量などの軽微な変更は除く）。
2. 九州地方整備局「土木工事書類 簡素化の手引き(案)」（令和3年3月）では、提出が不要な軽微な変更の例として「工期末の精算変更、工期のわずかな変更、現場代理人等の変更に伴う組織表の変更」を挙げている。
3. 施工方法の変更、任意仮設の変更（中部地方整備局 土木工事書類作成提出要領）、新工種や大幅な工期変更は重要な変更にあたり、変更施工計画書が必要である。よって (3) が適当である。

選択肢ごとの解説

1. (1)不適当。施工方法の変更は重要な変更であり、変更施工計画書を提出する。
2. (2)不適当。任意仮設は受注者の責任で定めるものだが、施工計画書の内容であり、変更すれば変更施工計画書を提出する。
3. (3)適当。現場代理人等の変更に伴う組織表の変更は軽微な変更として扱われ、変更施工計画書の提出は要しない。
4. (4)不適当。新工種の追加や大幅な工期変更は重要な変更であり、変更施工計画書が必要である。