労働安全衛生法（管理者等の選任）

正解

正解：(2) 事業者は、常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者を選任しなければならない

(4) 事業者は、常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。（これも正解）

解き方

1. 労働安全衛生法施行令第2条〜第5条では、建設業の事業場で選任が必要となる規模は、総括安全衛生管理者が常時100人以上、安全管理者・衛生管理者・産業医が常時50人以上である。
2. (2) は安全管理者の選任の規模を常時100人以上としているが、建設業の安全管理者は常時50人以上の事業場で選任する（令第3条）。出題の意図はこの人数の誤りとみられ、(2) を正答とする。
3. (4) の統括安全衛生責任者は、特定元方事業者が、元請・下請の作業従事者が同一の場所で混在して作業し、その数が常時50人以上（ずい道等・一定の橋梁・圧気工法は常時30人以上）となるときに選任するもので（法第15条、令第7条）、「常時100人以上の事業場ごと」に選任するものではない。常時100人以上の事業場ごとに選任するのは総括安全衛生管理者（法第10条、令第2条）である。
4. したがって (4) も法令の文言としては誤りで、この問題は誤りの肢が2つある。本試験の正答は公表されていないため、当サイトでは (2) を正答とし、(4) も正解として扱う。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。衛生管理者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任する（法第12条、令第4条）。
2. (2)誤り。建設業の安全管理者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任する（法第11条、令第3条）。常時100人以上は総括安全衛生管理者の規模である。
3. (3)正しい。産業医は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任する（法第13条、令第5条）。
4. (4)誤り（これも正解とする）。常時100人以上の事業場ごとに選任するのは総括安全衛生管理者（法第10条、令第2条）である。統括安全衛生責任者は、特定元方事業者が混在作業の人数が常時50人以上（ずい道等は30人以上）の場所で選任する（法第15条、令第7条）。