特定元方事業者が講ずべき措置

正解

正解：(2) 関係請負人の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇を定める。

解き方

1. 労働安全衛生法第30条第1項は、特定元方事業者が講ずべき措置として、協議組織の設置・運営、作業間の連絡・調整、作業場所の巡視、関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導・援助などを定めている。
2. 関係請負人の始業・終業時刻、休憩、休日、休暇は各事業者（使用者）が定める労働条件であり、特定元方事業者の措置ではない。よって (2) が誤りである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。作業場所の巡視は第30条第1項第3号の措置である。
2. (2)誤り。労働時間・休日などの労働条件は関係請負人（使用者）が定めるもので、特定元方事業者の措置には含まれない。
3. (3)正しい。関係請負人の安全衛生教育に対する指導・援助は第30条第1項第4号の措置である。
4. (4)正しい。作業間の連絡・調整は第30条第1項第2号の措置である。