騒音規制法

正解

正解：(2) 指定地域内において工場または事業場に特定施設を設置しようとする者は、その特定施設の設置の工事の開始日の30日前までに、設置事項を都道府県知事に届け出なければならない。

解き方

1. 騒音規制法第6条では、指定地域内で工場・事業場に特定施設を設置しようとする者は、設置工事の開始日の30日前までに市町村長に届け出なければならない。届出先は都道府県知事ではない。
2. 特定建設作業の実施届出の事項（第14条）、混練機の混練重量200kg以上のアスファルトプラントを設けて行う作業が特定建設作業に該当すること（施行令別表第2）、特定建設作業の定義（第2条第3項）は条文どおりである。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。氏名・住所、施設・工作物の種類、場所・期間、騒音防止の方法などを届け出る（第14条）。
2. (2)誤り。特定施設の設置の届出先は市町村長である（第6条）。
3. (3)正しい。混練重量200kg以上のアスファルトプラントを設けて行う作業は特定建設作業である。
4. (4)正しい。建設工事の作業のうち著しい騒音を発生する政令で定める作業をいう（第2条第3項）。