振動規制法
これは1級舗装施工管理技術者 一般試験 令和7年度(2025年6月22日(日)実施) 問57の問題です。論点は「騒音規制法・振動規制法」(重要度B・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
「振動規制法」の内容に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答欄
正解
正解:(4) 作業延長が50mを超えず、3日間続く舗装版破砕機を使用する作業は、特定建設作業に該当する。
解き方
- 振動規制法施行令別表第二第3号により、舗装版破砕機を使用する作業は特定建設作業であり、作業地点が連続的に移動する場合は1日における2地点間の最大距離が50mを超えない作業が該当する。
- 3日間続き、1日の移動が50mを超えないなら特定建設作業に該当する。よって (4) が正しい。
選択肢ごとの解説
- (1)誤り。鋼球による破壊作業は、作業を開始した日に終わるものを除いて特定建設作業である(令別表第二第2号)。
- (2)誤り。法の目的は、事業活動・建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動の規制である(第1条)。
- (3)誤り。災害等で緊急に行う場合も、事後できるだけ速やかに市町村長に届け出なければならない(第14条第2項)。
- (4)正しい。1日の移動距離が50mを超えない舗装版破砕機の作業は特定建設作業に該当する。
引っかけ:「作業を開始した日に終わるものを除く」の除外規定と、「届出不要」ではなく「事後届出」になる点。
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論点ページ:騒音規制法・振動規制法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和7年度の前後の問題
出典:一般社団法人 日本道路建設業協会が実施した1級舗装施工管理技術者 一般試験 令和7年度(2025年6月22日(日)実施) 問57。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する