労働安全衛生法（特別の教育を要する業務）

正解

正解：(2) 型枠支保工の組立，解体作業の業務

解き方

1. 労働安全衛生規則第36条は特別教育を要する業務として、アーク溶接等（第3号）、つり上げ荷重5t未満のクレーンの運転（第15号）、つり上げ荷重1t未満の移動式クレーンの運転（第16号）を挙げている。
2. 型枠支保工の組立て・解体の作業は特別教育の対象ではなく、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任すべき作業（労働安全衛生法施行令第6条第14号、同規則第246条）である。よって(2)が該当しない。

選択肢ごとの解説

1. (1)該当する。つり上げ荷重1t未満の移動式クレーンの運転は特別教育の業務（第36条第16号）。
2. (2)該当しない。型枠支保工の組立て・解体は作業主任者を選任する作業で、特別教育の業務ではない。
3. (3)該当する。アーク溶接等の業務は特別教育の業務（第36条第3号）。
4. (4)該当する。つり上げ荷重5t未満のクレーンの運転は特別教育の業務（第36条第15号）。