廃棄物処理法（建設工事の産業廃棄物の処分）

正解

正解：(1) 多量排出事業者は，当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し，都道府県知事に提出しなければならない。

解き方

1. 廃棄物処理法 第12条第9項は、多量排出事業者（前年度の産業廃棄物の発生量が1,000t以上の事業場を設置する事業者。施行令第6条の3）は、産業廃棄物の減量その他処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならないと定めている。
2. (2)事業場外保管の届出先は都道府県知事（第12条第3項）、(3)管理票は引渡しと同時に交付（第12条の3第1項）、(4)非常災害の応急措置では事前届出は不要で、保管後14日以内に都道府県知事へ届け出る（第12条第4項。対象は300m²以上の保管場所、施行規則第8条の2の2）。よって(1)が正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。多量排出事業者は処理計画を作成し、都道府県知事に提出する（第12条第9項）。
2. (2)誤り。事業場外で保管するときは、あらかじめ都道府県知事に届け出る（第12条第3項）。
3. (3)誤り。管理票は産業廃棄物の引渡しと同時に交付する（第12条の3第1項）。
4. (4)誤り。非常災害時は保管後14日以内に都道府県知事へ届け出る。対象は300m²以上の保管である。