建設リサイクル法

正解

正解：(1) 発注者に義務付けられている対象建設工事の事前届出に関し，元請負業者は，届出に係る事項について発注者に書面で説明しなければならない。

解き方

1. 建設リサイクル法 第12条第1項は、対象建設工事の発注者から直接請け負おうとする建設業者（元請業者）は、発注者に対し、第10条第1項第1号〜第5号の届出事項を記載した書面を交付して説明しなければならないと定めている。
2. (2)特定建設資材にプラスチックは含まれない（施行令第1条）、(3)木材は条件により縮減で足りる（第16条）、(4)解体工事業者が選任するのは技術管理者（第31条）であり、(1)が正しい。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。元請業者は届出事項を書面で発注者に説明する（第12条第1項）。
2. (2)誤り。特定建設資材はコンクリート、コンクリート及び鉄、木材、アスファルト・コンクリートで、プラスチックは含まない。
3. (3)誤り。木材は再資源化施設が遠い場合等は縮減で足り、すべて再資源化ではない（第16条）。
4. (4)誤り。解体工事業者が選任するのは技術管理者である（第31条）。