公共工事標準請負契約約款

正解

正解：(4) 受注者は，工事目的物の引渡し前に，天災等で発注者と受注者のいずれの責に帰すことができないものにより，工事目的物等に損害が生じたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができない。

解き方

1. 公共工事標準請負契約約款の不可抗力による損害の条（出題当時の第29条、現行の第30条）により、引渡し前に天災等で発注者・受注者のいずれの責めにも帰すことができない損害が生じたときは、受注者は直ちに発注者に通知し、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
2. 発注者は損害の状況を確認し、請負代金額の100分の1を超える額を負担する。よって「請求することができない」とする (4) が誤りである。
3. 現場代理人の常駐の緩和は第10条第3項、臨機の措置は出題当時の第26条（現行の第27条）に定められている。

選択肢ごとの解説

1. (1)正しい。引渡しの際に瑕疵を知ったときは直ちに通知しなければ、修補・損害賠償を請求できない（旧第44条）。
2. (2)正しい。運営等に支障がなく連絡体制が確保されると発注者が認めれば、常駐を要しないとできる。
3. (3)正しい。受注者は災害防止等のため必要と認めるときは臨機の措置をとらなければならない。
4. (4)誤り。不可抗力による損害は、受注者が費用の負担を発注者に請求できる。