保安規程に定める事項(電気事業法)
これは2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度 前期(2023年6月11日(日)実施) No.55の問題です。論点は「電気事業法・電気用品安全法」(重要度A・解答の形は四肢択一)。採点すると、解き方 2 手順・選択肢 4 つそれぞれの解説・引っかけの指摘が読めます。
事業用電気工作物を設置する者が保安規程に定める事項として,「電気事業法」上,定められていないものはどれか。
解答欄
正解
正解:3.工事,維持又は運用に関する電気エネルギーの使用の合理化に関すること。
解き方
- 電気事業法施行規則第50条により,保安規程には,工事・維持・運用に関する業務を管理する者の職務及び組織,従事者に対する保安教育,巡視・点検・検査,運転又は操作,災害その他非常の場合に採るべき措置,保安についての記録などを定める。
- 電気エネルギーの使用の合理化は省エネ法の分野で,保安規程の記載事項ではない。
選択肢ごとの解説
- 1.定められている。業務を管理する者の職務及び組織に関することを定める。
- 2.定められている。災害その他非常の場合に採るべき措置に関することを定める。
- 3.定められていない。電気エネルギーの使用の合理化は保安規程の事項ではない。
- 4.定められている。従事者に対する保安教育に関することを定める。
引っかけ:保安規程は「保安」の事項。省エネは別の法律。
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論点ページ:電気事業法・電気用品安全法の要点この論点の出題実績とよくある間違い
→令和5年度 前期の前後の問題
出典:一般財団法人 建設業振興基金が実施した2級電気工事施工管理技士 第一次検定 令和5年度 前期(2023年6月11日(日)実施) No.55。問題文は本試験の問題にもとづいています。解答・解説・論点の整理は資格試験対策.netの独自コンテンツです。最終更新 。この問題の誤りを報告する